港区給付型奨学金制度

制度概要

港区では、大学・短期大学・高等専門学校（4年生以上）・専修学校（専門課程）等に在学または進学予定の方で、経済的理由により修学が困難な方に対し、返還不要の給付型奨学金を支給しています。

また、国（日本学生支援機構：JASSO）の給付型奨学金との併用が可能であり、国制度の対象外となる所得層まで支援対象を拡大した港区独自の制度となっています。

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募集時期

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対象校

以下のうち、国または地方公共団体から確認を受けた「確認大学等」が対象です。

対象

• 大学
• 短期大学
• 高等専門学校（4・5年生）
• 専修学校（専門課程）
• 通信教育課程

対象外

• 大学の専攻科
• 大学の別科
• 対象認定を受けていない学校

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応募要件

1. 居住要件

生計維持者（原則として父母）が、給付日の6か月前から継続して港区内に住所を有していること。

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2. 学業要件

進学予定者・大学1年生

以下のいずれかに該当すること。

• 高等学校等の評定平均値が3.5以上
• 高等学校卒業程度認定試験合格者
• 学修意欲が学修計画書等で確認できること

大学2年生以上

以下のいずれかに該当すること。

• GPA等が学部等の上位1/2程度（目安：GPA2.5以上）
• 標準単位数以上を修得し、学修意欲が確認できること

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3. 家計要件

多子世帯以外

199,600円以上は対象外

多子世帯

312,900円以上は対象外

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4. 資産要件

申込者および生計維持者の資産合計額が5,000万円未満であること。

対象となる資産

• 現金
• 預貯金
• 株式
• 投資信託
• NISA
• 国債・社債等

対象外

• 土地
• 建物などの不動産

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給付金額

授業料等に対する給付（月額）

大学（私立・自宅通学）

大学（私立・自宅外通学）

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入学資金

大学（私立）

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理工農系学部への上乗せ支援

文部科学省が定める対象学部・学科に在籍している場合、以下の金額が加算されます。

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給付方法

本人名義口座へ半年分をまとめて振り込みます。

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申請時の提出書類

• 奨学金給付申請書
• 奨学生推薦調書
• 成績証明書等
• 学修計画書（該当者のみ）
• 課税証明書（該当者のみ）
• JASSO給付型奨学金採用通知書（該当者のみ）

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国の給付型奨学金との関係

国（日本学生支援機構）の給付型奨学金対象者については、港区給付型奨学金への申請も必須です。

港区からの給付額は、

港区給付額 － JASSO給付額

として算定されます。

差額が発生しない場合は、港区からの給付はありません。

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採用後の主な手続き

• 自宅外通学証明書類の提出（該当者のみ）
• JASSO給付額が分かる書類の提出（該当者のみ）
• 毎年の家計状況報告
• 毎年の学業成績報告
• 毎年4月の在籍報告

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給付停止・廃止となる主なケース

以下の場合は給付停止または給付廃止となります。

• 退学
• 長期停学
• 修業年限内の卒業が不可能となった場合
• 修得単位数不足
• 出席率不足
• 学修意欲が著しく低いと判断された場合

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制度の特徴

• 返還不要の給付型奨学金
• JASSO給付型奨学金との併用可能
• 港区独自の所得基準を採用
• 最大月額134,200円（私立大学・自宅外通学）
• 入学資金最大260,000円
• 理工農系学部は追加支援あり