進学をする際には授業料や入学金など、多額のお金が必要になります。そんなお金を工面するときに便利なのが奨学金です。
奨学金とひとくちに言っても、貸与する機関も様々で、金利や返還機関なども変わってきます。奨学金を借りる前に、どのような奨学金の種類があるかを知ることで、よりお得に工面をすることができるでしょう。
そこでこちらの記事では、奨学金の種類について詳しく解説をしていきます。ぜひ参考にして、奨学金を借りる時の参考にしてみてください。
学生は日本学生支援機構の奨学金を借りることが多いです。日本学生支援機構の奨学金には「給付型」と呼ばれるものと「貸与型」と呼ばれるもの、加えて「入学時特別増額付与奨学金」と呼ばれるものがあります。こちらでは、上記の3つの奨学金を詳しく解説をしていきます。
給付型の奨学金は、名前の通りお金が給付されるタイプのものになります。返済をする必要がなく、一番お得な奨学金となります。
給付型の奨学金を得るためには「成績の基準のクリア」「指定の学校への在籍」「家計の基準のクリア」「資産の基準のクリア」をしている必要があり、それぞれの基準が高いため、比例して難易度も高めとなっています。また給付が決まっても、条件を満たし続けなければ廃止となることもあるため注意が必要です。
成績の基準に関しては以下の通りです。
■高校在学時(1もしくは2を満たす必要あり)
1.全履修科目の評定平均が5段階中3.5以上の者
2.面談・レポートによって学習意欲を有すると判断された者
■大学入学以降(1~3のいずれかを満たす必要あり)
大学2年次以降
1GPAが学部等の中で上位1/2の中に入っていること
2標準単位数以上の単位を獲得しており、学修計画書によって、社会で自立し活躍する目標をもって学修意欲があると評価されていること
大学1年次
1.高校時、全履修科目の評定平均が5段階中3.5以上の者
2.学修計画書によって、社会で自立し活躍する目標をもって学修意欲があると評価されていること
3.高校卒業程度の認定試験の合格者であること
家計の基準に関しては、世帯の収入額や職業、進学先などが関与してきます。以下に月当たりのおおまかな給付額の目安を記載しますので、検討をつけるときの参考にして頂ければ幸いです。
また前提として、生計維持者が1人の場合は資産が1250万円内、生計維持者が2人の場合、資産が2000万円内におさまっている必要があるため、ご注意ください。
世帯年収 | 国立 | 私立 | ||
自宅通学 | 自宅外通学 | 自宅通学 | 自宅外通学 | |
271万円以下 | 3万円程度(月) | 6.6万円程度(月) | 4万円程度(月) | 7.5万円程度(月) |
303万円以下 | 2万円程度(月) | 4.4万円程度(月) | 2.6万円程度(月) | 5万円程度(月) |
378万円以下 | 1万円程度(月) | 2.2万円程度(月) | 1.3万円程度(月) | 2.5万円程度(月) |
仕組みが少し複雑になるため、詳しく知りたい方は以下の日本学生支援機構のシミュレーターを使って確認してみることをおすすめします。
貸与型の奨学金とは、返済義務のある奨学金のことです。貸与型奨学金の中には「第一種奨学金」と「第二種奨学金」の2種類があります。
第一種奨学金は、利息がつかないタイプの奨学金のことです。申し込み時点での評定平均が5段階中3.5以上である必要があるため、無利子で借りられるメリットがある分、ハードルは高めとなります。
貸与の額に関しては自分で選択が可能となります。以下に貸与額に関してまとめているので、よろしければ参考にしてみてください。
国立 | 私立 | ||
自宅通学 | 自宅外通学 | 自宅通学 | 自宅外通学 |
4万5千円(月) | 2万円・3万円・4万円・5万1千円(月) | 5万4千円(月) | 2万円・3万円・4万円・5万円・6万4千円(月) |
第二種奨学金は、利子がつくタイプの奨学金のことです。卒業後に年利3%が上限として利息がつきます。第一種程ハードルは高くないものの、成績が標準以上であったり、特定の分野での素質が認められていたり、学修意欲がある且つ修了見込みがあったりする必要があります。
貸与額に関しては、最低で月額2万円、最高で月額12万円を借りることが可能です。また貸与額は1万円単位で自分で選択をすることが可能です。返還を見据えたうえで、必要な金額を算出したのちに申請をしましょう。
なお第一種奨学金と第二種奨学金は併用することも可能です。しかし収入の基準が厳しく設けられているため、必ずしも併用可能な訳ではないという点に注意をしましょう。
貸与型の奨学金を利用する方は、入学時特別増額貸与奨学金も利用することが可能です。入学当初は入学金などで特にお金がかかるということもあり、初年度のみ一時金としてこちらの制度を利用することっができます。
最大50万円まで貸与してもらうことが可能ですが、貸与してもらうタイミングは入学後になります。入学前に振り込まれる訳ではないことに注意をしておきましょう。
奨学金を貸与や給付しているのは、日本学生支援機構だけではありません。他にも多数の機関があります。また日本学生支援機構は、ほかの奨学金との併用を制限はしていないため、必要な方は併用をしたほうがよいです。
それぞれの機関によって対象者や金額は異なるため、奨学金の利用を考える方であれば他にも検討をして頂くことがおすすめです。
大学でも奨学金制度があるところも多いです。特に私立は多く、興味のある方は大学のHPを確認してみましょう。
大学の奨学金には、給付してもらえるものもあれば、授業料が減免されるものもあります。対象者も被災地出身の学生に対する制度や、地方高校出身の学生に対する制度など様々で、医療系の学校特有の制度などもあります。
民間企業が社会貢献などのために奨学金の貸与や給付を行っているところも多いです。給付額や対象者は企業によって様々なので、こちらも調べてみることがおすすめです。
保護者が住んでいる自治体の奨学金制度を利用できるケースもあります。貸与型や給付型どちらもありますが、自治体の奨学金のみでは賄いきれないこともあるため、他の奨学金と併用する方もいます。併用できないこともありますが、まずは自治体に問い合わせをしてみましょう。
申し込みたい奨学金が見つかったら、あとは申請をする必要があります。こちらでは、「日本学生支援機構の奨学金の場合」と「地方公共団体の奨学金の場合」に分けて申請方法を説明しているため、今後の参考にしてみてください。
日本学生支援機構の奨学金を申し込みたいときは、「予約採用」「在宅採用」「緊急採用・応急採用」の3つの中から、ご自身の状況に合ったもので申し込む必要があります。
予約採用とは、進学が決まっていない高校生のときに奨学金を申請する方法です。学校よりより具体的な時期は異なってきますが、多くは高校3年の5月ごろから申請ができるようになり、高校の窓口を通して申請をすることが可能です。
申請が通れば、あとは合格をするだけで安心して貸与・給付を受けることができるため安心です。そのためにも、学校からの予約採用の案内は見逃さないように注意をしましょう。
在学採用は、進学後の大学で奨学金を申請する方法となります。こちらは大学が窓口となります。入学後4月に、在学採用の説明会が開かれることが多いです。
緊急採用は無利子、応急採用は有利子になります。進学後の大学で奨学金を申請し、いつでも申し込むことが可能です。
ただし誰でも申し込みができる訳ではなく、両親の方が職を失ったり亡くなってしまったりと、家計に多大な影響が出るような緊急事態が起こった場合に申し込むものとなります。困った方は大学に問い合わせてみましょう。
役所や教育委員会に問い合わせることで、申し込むことができます。自治体によっては公式HPにて、自治体の奨学金の情報を載せていることもあるため、まずはホームページにて調べてみることをおすすめします。
奨学金には様々な種類があります。多くの方が利用する日本学生支援機構の奨学金以外にも、民間の企業が社会貢献として行っているような奨学金、保護者の居住地である自治体の奨学金、大学独自の奨学金などです。申し込みたい奨学金が決まったら、申請のし忘れにはご注意ください。
それぞれ対象者や給付額は異なるため、自身の進路を鑑みて色々な奨学金を検討してみることをおすすめします。
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