「貸与型奨学金」と「給付型奨学金」の違いを徹底解説！まずは給付型に申し込もう！

奨学金について調べていると、よく「貸与型」や「給付型」というワードを目にします。言葉自体は知っているが「どう違うのか？」「どんな種類があるのかよくわからない」という方は多いのではないでしょうか？

そのような方に向けて本記事では奨学金の「貸与型」と「給付型」の違いから、何を最初に申し込むべきか？そしてそれぞれの申し込み方法を徹底解説しています。

奨学金の「貸与」と「給付」の違い

まず奨学金制度とは、経済的理由で修学が困難な優れた学生に学資の貸与を行う制度のことを言います。また、経済や社会情勢などを踏まえて、学生などが安心して学べるよう、「貸与」と「給付」の2種類の制度を設けています。

日本学生支援機構の奨学金にも、「貸与型」の奨学金と「給付型」の奨学金が存在します。日本学生支援機構の給付型奨学金は2020年4月から始まった奨学金の新しい支援制度です。大きな違いとしては返済義務の有無です。

貸与型奨学金：卒業後に返済する必要があります。

給付型奨学金：返済する必要がありません。

上記が1番大きな違いだと言えます。採用基準や支給額もそれぞれ違っているので、どの奨学金が自分にあっているかを知っておくと便利です。以下の章からは日本学生支援機構の奨学金を例にして「貸与型」と「給付型」を詳しく掘り下げていきます。

貸与型奨学金について

日本学生支援機構の貸与型の奨学金には、第一種奨学金（無利子）と第二種奨学金（有利子）の2種類が存在します。貸与型の第一種奨学金は特に優れた学生、かつ経済的理由により著しく修学困難な人に貸与することとなっており、第二種奨学金（有利子）に比べ採用基準が厳しくなっています。第一種奨学金（無利子）の大学で受ける奨学金（予約採用）の大まかな採用条件は以下の通りです。

【家計基準】

生計維持者の収入・所得の目安は、3人世帯で給与所得が657万円、給与所得以外が286万円未満。4人世帯で給与所得が747万円、給与所得以外が349万円未満。5人世帯で給与所得が922万円、給与所得以外が513万円未満とされている。ただし、収入条件は、世帯人数や給与所得かそれ以外かで細かく分かれているので、あくまで目安である。

【学力基準】

• 高等学校または専修学校高等課程の1年から申込時までの成績の平均値が3.5以上。
• 高等学校卒業程度認定試験に合格した人または科目合格者で機構の定める基準に該当する人。
• 生計維持者（父母など、2人いる場合は2人とも）の住民税（所得割）が非課税で、以下のいずれかに該当し学校長の推薦を得られる人。

1. ）特定の分野において特に優れた資質能力を有し、進学先の学校において特に優れた学習成績を修める見込みがあること。
2. ）進学先の学校における学修に意欲があり、進学先の学校において特に優れた学習成績を修める見込みがあること。

引用：第一種奨学金｜独立行政法人日本学生支援機構

第二種奨学金（有利子）は第一種奨学金（無利子）と比べると採用基準が広く設けられています。また、第二種奨学金は、上限利息年3%の返済が必要です。実際の返済利率はその時々の経済情勢によって決定される仕組みとなっているため、返済利率がきになる方は毎回確認するようにしましょう。

第二種奨学金（有利子）の採用条件は以下の通りです。

【家計基準】

生計維持者の収入・所得の目安は、3人世帯で給与所得が1009万円、給与所得以外が601万円未満。4人世帯で給与所得が1100万円、給与所得以外が692万円未満。5人世帯で給与所得が1300万円、給与所得以外が892万円未満とされている。ただし、収入条件は、世帯人数や給与所得かそれ以外かで細かく分かれているので、あくまで目安である。

【学力基準】

• 高等学校または専修学校（高等課程）における学業成績が平均水準以上と認められる者
• 特定の分野において特に優れた資質能力を有すると認められる者
• 進学先の学校における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められる者
• 高等学校卒業程度認定試験に合格した人または科目合格者で機構の定める基準に該当する人

引用：第二種奨学金（有利子で借りる）｜独立行政法人日本学生支援機構

日本学生支援機構（JASSO）の貸与型の奨学金は併用・併願も可能です。第一種奨学金だけでは、修学の維持が困難である場合、第二種奨学金の貸与も併せて受けることが可能なため、事前に進学先でかかる費用を把握しておきましょう。

給付型奨学金について

2020年4月から新たに給付型奨学金に新制度が設けられました。新制度の奨学金制度は、日本学生支援機構(JASSO)の「給付型奨学金」と進学した大学などでの「入学金や授業料の免除・減額」がセットになっています。給付型奨学金を受けられる方は、制度対象の進学先に申し込めば、授業料等の減免の支援対象となります。給付型奨学金の採用条件の基準は大きく分けて「学力基準」「世帯の収入」「世帯の資産」の3つがあります。

①学力基準

入学後１年を経過していない人の場合、次の1～3のいずれかに該当すること。

1. 高等学校等における評定平均値が3.5以上であること、又は、入学者選抜試験の成績が入学者の上位2分の1の範囲に属すること
2. 高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
3. 将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること

引用：進学後（在学採用）の給付奨学金の学力基準｜独立行政法人日本学生支援機構

入学後1年以上を経過した人の場合、次の1、2のいずれかに該当すること。

1. GPA（平均成績）等が在学する学部等における上位2分の1の範囲に属すること
2. 修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること。

引用：進学後（在学採用）の給付奨学金の学力基準｜独立行政法人日本学生支援機構

②世帯の収入

給付型奨学金の利用には世帯の収入要件が設けられており、学生本人と生計維持者が以下の基準に該当する必要があります。また収入に応じて3つの区分ごとに支給される金額が異なります。

【第1区分】 あなたと生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること（※1）。

【第2区分】 あなたと生計維持者の支給額算定基準額（※2）の合計が100円以上25,600円未満であること。

【第3区分】 あなたと生計維持者の支給額算定基準額（※2）の合計が25,600円以上51,300円未満であること。

引用：進学後（在学採用）の給付奨学金の家計基準｜独立行政法人日本学生支援機構

③世帯の資産

学生本人と生計維持者の資産額の合計が、2,000万円未満の場合に限って給付型奨学金を申し込むことが可能です。また、ここでの資産とは現金や投資用資産として保有する預貯金や有価証券を指し、不動産は含みません。

貸与型奨学金に比べ、学力が要因で奨学金の申し込みができないということはありません。しかし、貸与型奨学金に比べ世帯年収などの基準が非常に厳しくなったため給付型奨学金の申し込みを検討する場合は、自分が対象者であるかどうかの確認をするようにしましょう。

申し込み方法

奨学金の申込みは、在学中または卒業した高校に申し出て手続きを行う「予約採用」と、在学中の大学や専門学校に申し出て手続きを行う「在学採用」があります。どちらも在学中の学校の奨学金の相談窓口へ申し出ましょう。

また申し込み時期は奨学金の種類によって異なるため、事前に把握しておく必要があります。申し込みギリギリに焦って書類を揃えなければいけないということになる前に文科省のホームページや学校の相談窓口などで聞いておくと良いでしょう。計画的に申し込む奨学金だけでなく、進学後に家計支持者の失職や病気、事故などで家計が急変し、急遽奨学金が必要になった場合でも申し込める奨学金もあります。

奨学金は学費を理由に進学を諦めることがないように設けられた制度です。制度や内容を知っておくことで進学に希望を無くさず学業に取り組めるので、自分にあった奨学金を探し、内容などをしっかり確認するようにしましょう。

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